国際貢献のため、日本の企業がベトナムや中国などの発展途上国の若者を技能実習生として一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、実務を通じて技術や技能・知識を体得し、帰国後に経済発展のために役立ててもらうことを目的とした制度です。
一般的に受け入れ可能職種に該当する企業様は、監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、受け入れ企業様と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために最長5年間の技能実習を行います。
当組合が、外国人技能実習生の受け入れ、企業様への実習生紹介を行っています。
技技能実習生の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を習得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。
技能実習1号 | 1年 |
---|---|
技能実習2号 | 2年(合計3年) |
技能実習3号 | 2年(合計5年) |
技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(厚生労働省HP)(別窓で開きます)
実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。以下の表の通りです。
受入を行う企業の常勤職員数 | 人数枠 | ||
---|---|---|---|
1年目 | 2年目 | 3年目 | |
201人〜300人 | 15人 | 30人 | 45人 |
101人〜200人 | 10人 | 20人 | 30人 |
51人〜100人 | 6人 | 12人 | 18人 |
41人〜50人 | 5人 | 10人 | 15人 |
31人〜40人 | 4人 | 8人 | 12人 |
21人〜30人 | 3人 | 6人 | 9人 |
10人以下 | 1人 | 2人 | 3人 |
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